営業リスト作成代行の料金と選び方：
外注・購入・ツールを比べて決める

1 営業リストを用意する4つの方法

「営業リスト作成代行」や「営業リスト作成サービス」と調べると、代行会社の案内、クラウドソーシングの出品、リストの販売、企業データベースのツールが入り混じって出てきます。どれも営業リストを手に入れる方法ですが、お金を払う相手と、その代わりに誰が手を動かすのかが違います。まずは大きく4つに分けて整理しておくと、料金を見比べるときに迷いにくくなります。

① 代行会社に頼む

リストの作成を仕事として請け負う会社に、条件を伝えて作ってもらう方法です。人が1社ずつホームページなどを調べて入力するのか、自社で持っているデータから抜き出すのかは会社によって違い、料金も件数ごと、項目ごと、月ごと、見積もりごとと形がさまざまです。テレアポやフォーム営業などの営業代行とあわせて請け負う会社もあるため、リストだけを頼むのか、その後の連絡まで任せたいのかを先に決めておくと、話が早く進みます。取引先の一覧や個人情報を渡す必要がある場合に、扱いを契約で取り決めやすい点も特徴です。

② クラウドソーシングで個人に頼む

ランサーズ、クラウドワークス、ココナラのようなクラウドソーシングのサービスで、個人や小さな事業者に頼む方法です。出品されているパッケージを選んで相談する形と、依頼を出して引き受けてくれる人を探す形があります。料金も作り方も出品者ごとの差が大きく、同じサービスの中に、人が調べて入力するものもあれば、プログラムで集めたデータを納品するものもあります。依頼文と、納品物の確かめ方を自社で用意できると使いやすい方法です。

③ リストを買う

調査会社やデータベースの会社が持っている企業データを、条件で抜き出して買う方法です。すでに整えられたデータから取り出すので早く手に入りやすい反面、そのデータに載っていない会社や、もともと持っていない項目は手に入りません。いつ時点の情報か、どうやって集めた情報かは会社によって違うため、買う前に確かめておきます。リストの購入先の選び方やリスクは、営業屋のコラム営業リストはどこで買う？購入の相場・リスク・自作との比較で詳しく扱っています。

④ 自分で作る（企業データベース・ツール）

企業データベースや営業リスト作成ツールを使い、自社の担当者が条件を指定して一覧を作る方法です。条件を変えながら何度も作り直せることや、少ない件数から試せることが向いている点で、その代わりに、絞り込みの条件を決めて一覧を確かめる手間は自社で持つことになります。ツールごとの料金や機能の違いは営業リスト作成ツール10選を比較【2026年版】料金・機能・選び方でまとめています。

なお、①と②は「人の手間を買う」方法、③と④は「すでにあるデータを使う」方法と言い換えることもできますが、実際の境目ははっきりしていません。代行会社が自社のデータから抜き出して納品することもあれば、データベースで作った土台の一覧に、確認や追加の調べものだけを外の人に頼むこともあります。

2 料金の決まり方：何で値段が変わるのか

営業リスト作成の料金は、「1件いくら」だけで決まるわけではありません。料金を公開している各社のページを見比べると、件数のほかに、欲しい項目の数、作り方、最低料金や基本料金、作業の時間といった要素が組み合わさって総額が決まっていることが分かります。

このうち見落としやすいのが、最低料金と基本料金です。たとえば100件だけ欲しい場合、1件あたりの単価が安くても、最低料金が決められていれば実際に払う額はその金額になります。反対に件数が多い場合は、件数に応じて単価が下がるかどうかで総額が大きく変わります。見積もりを比べるときは、1件あたりの単価ではなく、「この条件で、この件数を頼むと、税込みでいくらになるか」という総額でそろえるのが確実です。

また、同じ「1件」でも、会社名と所在地だけの1件と、電話番号や問い合わせフォームのURLまでそろった1件とでは中身が違います。情報が見つからない項目を空欄のまま1件と数えるのか、項目がそろわない会社は外して数えるのかも、依頼先によって違うことがあります。単価を比べる前に、1件に何が入っているのかをそろえておきましょう。

3 公式ページで確かめた料金の例（2026年10月）

ここでは、料金を公開しているサービスのうち、頼み先の種類ごとの例を挙げます。いずれも2026年10月に各社の公式ページ（クラウドソーシングは運営会社の案内ページと、公開されている出品のページ）を開いて確かめた内容です。料金は変わることがあり、税込み・税別の表示もページによって違うため、依頼の前には最新のページと見積もりで確かめてください。また、料金をページに載せず、見積もりで決めている会社もあります。

ランサーズの案内ページは、営業リスト作成のほかにテレアポ代行やメール・フォーム営業などの相場価格もあわせて示しており、フリーランスに直接頼むため初期費用や契約期間の縛りはないと説明しています。東京商工リサーチの料金表どおりに当てはめると、たとえば500社で最も項目の少ないレイアウトを選んだ場合は、基本料金50,000円に情報料金30,000円を足した80,000円になります。同社は、このファイルの企業情報が全国の拠点に在籍する調査員の取材にもとづく企業データベースを元にしていると説明しており、企業の総合評価である「評点」を収録したレイアウトもあります。

このように、同じ「営業リスト」でも、中に入っている項目の数、データの集め方、更新の頻度、付いている評価の情報が違うため、表の金額をそのまま横に並べて高い・安いを決めることはできません。ランサーズが示す1件50円〜150円という目安と、ココナラの出品にある項目ごとに1件数円という料金との差も、項目の数や、人が調べるのかプログラムで集めるのかといった作り方の違いによるところが大きいと考えられます。比べるときは、自社が実際に使う列と、納品後に確かめる手間まで含めて考えることが大切です。

4 外に頼む場合と自分で作る場合の比べ方

外に頼むか自分で作るかを決めるときは、払うお金に加えて、社内の誰がどれだけ時間を使うのかを並べて考えます。どの方法を選んでも、条件を決める作業と、使う前に確かめる作業は社内に残るからです。

想定ケース：関東の製造業500社のリストを用意する

関東の製造業に電話で営業する会社が、500社のリストを用意する想定ケースで考えてみます。リスジェネで自分で作る場合、企業の検索と一覧の閲覧は無料で、ダウンロードは1件3円なので、500社をダウンロードすると500件×3円で1,500円になります。ただし、この金額に含まれるのはデータだけで、条件を決めて絞り込み、一覧を見て狙いどおりの会社かを確かめ、連絡の前にホームページで事業内容や営業お断りの表示を確かめる作業は、自社の時間で行うことになります。

反対に、データベースの分類だけでは決めにくい条件、たとえば「ホームページで特定の取り組みを紹介している会社」や「担当部署の窓口まで分かる会社」のように、1社ずつ読まないと分からない条件で作りたい場合は、人が調べる作業そのものを外に頼む意味が出てきます。どちらか一方に決める必要はなく、データベースで土台の一覧を作ってから、確認や追加の調べものだけを外に頼む組み合わせも考えられます。

5 見積もりの前に決めて伝えること

見積もりの金額をそろえて比べるには、頼む内容を先に文章にしておくことが欠かせません。条件があいまいなまま頼むと、見積もりの前提が依頼先ごとにばらばらになり、納品されてから「欲しかった列がない」「外したかった会社が入っている」と気づくことにもなりかねません。次の項目を書き出しておきましょう。

• 1
  目的と連絡に使う手段
  電話・問い合わせフォーム・メール・郵送のどれで連絡するのか。手段によって欠かせない列が変わります。
• 2
  狙う会社の条件
  業種、地域、従業員の規模、設立年など。「〇〇業は除く」のような外す条件もあわせて書きます。
• 3
  件数と優先順位
  何件必要か。条件に合う会社が多すぎる場合に、どの順で選ぶか。
• 4
  欲しい列
  会社名・所在地・電話番号・ホームページのURL・問い合わせフォームのURL・業種・従業員数など。「あれば欲しい列」と「なければその会社を外す列」を分けておきます。
• 5
  外したい会社
  今のお客様、取引先、競合、過去に断られた会社、営業お断りの表示がある会社。
• 6
  納品の形と納期
  CSVかExcelか、文字コード、列の順番、1社1行にするか、いつまでに欲しいか。
• 7
  集め方とデータの出どころ
  どこから集めるのか、いつ時点の情報か。他のサイトから集める場合は、そのサイトの利用規約に沿っているか。
• 8
  誤りや重複の扱い
  重複や存在しない会社が見つかったときに、差し替えてもらえるかどうか。
• 9
  個人情報の扱い
  担当者名などを含むかどうか。含む場合の扱いは第8章で説明します。

依頼文の例（想定ケース）

関東1都3県に本社がある製造業（金属加工・機械部品）のうち、従業員がおおむね30〜300名の会社の営業リストを500件お願いしたいと考えています。電話で連絡するため、会社名・本社所在地・代表電話番号・ホームページのURL・業種・従業員数の列が必要で、代表電話番号が分からない会社は外してください。添付の一覧（会社名と所在地のみ）に載っている会社は既存の取引先のため除いてください。納品はCSV（UTF-8）で1社1行、〇月〇日までを希望します。あわせて、情報をどこから集めるのか、いつ時点の情報か、重複や存在しない会社が見つかった場合の扱いを教えてください。

この例で、外してほしい取引先の一覧を「会社名と所在地のみ」にしているのは、照らし合わせに必要のない担当者名などを外に出さないためです。同じ文面を複数の依頼先に送れば、見積もりの前提がそろい、金額や納期を比べやすくなります。

6 頼み先を比べるときのチェックポイント

見積もりがそろったら、金額だけで決めずに、次の点も見比べます。とくに「1件」に何が入っているのかと、データの集め方は、納品後の使いやすさに直結します。

集め方は利用規約もあわせて確かめる

ウェブ上の情報をプログラムで集める場合、集める先のサイトの利用規約によっては、自動での収集や大量のダウンロードが禁じられていることがあります。依頼先がどこから、どのように集めるのかを聞いておくと、自社が知らないうちに規約に反する方法で集めた情報を使ってしまうことを避けやすくなります。AIやプログラムで集めるときの注意点は、AIで営業リストを作る方法｜ChatGPTの注意点と企業データベースの使い分けでも取り上げています。

個人に頼むときは取引条件を明らかにする

クラウドソーシングなどで個人に頼む場合、相手が従業員を使っていない個人などであれば、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が関わります。公正取引委員会によると、この法律は令和6年（2024年）11月1日に施行されました。同法第3条は、業務を委託した事業者に対し、委託をしたら直ちに、給付の内容、報酬の額、支払期日などを、書面またはメールなどの電磁的方法で明示するよう定めています。第5章のように依頼の内容を文章にしておくことは、見積もりをそろえるためだけでなく、こうした取引条件を明らかにするうえでも役に立ちます。

7 納品されたリストの確かめ方

リストが納品されたら、すぐに使い始める前に確かめます。全件を見るのが難しい場合でも、一部を抜き出して確かめるだけで、リスト全体の質のおおよその見当がつきます。

1. 件数と列：頼んだ件数と列がそろっているか、空欄の多い列がないかを確かめる。
2. 重複：同じ会社が複数の行に入っていないかを確かめる。「株式会社」と「(株)」のような表記の違いにも気をつけ、法人番号があれば法人番号で突き合わせる。
3. 実在と所在地：国税庁の法人番号公表サイトで、会社名と所在地が一致する法人があるかを確かめる。
4. 連絡先と事業内容：公式ホームページで、電話番号や問い合わせ窓口、事業内容がリストと合っているかを確かめる。
5. 外したい会社：今のお客様や取引先、営業お断りの表示がある会社が混ざっていないかを確かめる。
6. 出どころの記録：どこから、いつ集めた情報かをリストに書き添え、次に見直すときの手がかりにする。

抜き出して確かめた中に誤りが多い場合は、使う前に依頼先に伝え、差し替えの扱いを相談します。表記の違う同じ会社をまとめるやり方は、名寄せ・データクレンジングのやり方｜営業リストの重複をなくす手順で詳しく解説しています。

8 個人情報を含む作業を外に頼むときの注意

会社名や代表電話番号だけの一覧と、代表者名や担当者名が入った一覧とでは、法律上の扱いが変わることがあります。個人情報保護委員会の「よくある質問（個人向け）」Q1-1は、法人の情報は個人情報に含まれない一方で、法人の役員等の氏名等の情報は個人情報に含まれると説明しています。営業リストの作成を外に頼むときに個人情報が関わるのは、主に、外したい会社の照らし合わせのために自社の顧客名簿を渡す場合と、担当者名などを調べて入力してもらう場合です。

委託先の監督（個人情報保護法第25条）

個人情報保護法第25条は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合に、委託先に対して必要かつ適切な監督を行うことを求めています。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（令和8年6月一部改正）の3-4-4は、ここでいう委託を、契約の形態や種類を問わず他の者に個人データの取扱いを行わせることとし、個人データの入力（本人からの取得を含む）、編集、分析、出力などの処理を任せることが想定されると説明しています。そのうえで、委託する業務に必要のない個人データを提供しないことは当然とし、次の3つの措置を挙げています。

同じ箇所では、委託先が再委託をしようとする場合に、再委託の相手や業務の内容、取扱方法について事前に報告を受けるか承認を行うことが望ましいとされています。また、委託を受けた者を適切に監督していない事例として、安全管理措置の状況を把握せずに委託した結果、委託先が個人データを漏えいした場合や、再委託の条件を指示せず、再委託先が漏えいした場合などが挙げられています。外したい会社の一覧から担当者名などの列を外して渡す、作業の範囲と再委託の有無を取り決める、といった点を見積もりの段階から話しておくと安心です。

委託とリストの購入では考え方が変わる

同ガイドラインは、利用目的の達成に必要な範囲で個人データの取扱いを委託することに伴って提供する場合、提供先は第三者にあたらないとする一方で、提供先は委託された業務以外にその個人データを扱えないとしています（法第27条第5項第1号）。これに対して、できあがった名簿を買う場合のように第三者から個人データの提供を受けるときは、原則として、提供する者の氏名または名称と住所、法人であれば代表者の氏名、その者が個人データを取得した経緯を確かめ、記録を作ることが定められています（法第30条）。また、ガイドラインは、インターネットなどから個人情報を取得した場合（単に閲覧しただけの場合を除く）や第三者提供を受けた場合を、利用目的の通知または公表が必要な事例として挙げています（法第21条第1項）。リストの購入と個人情報保護法の関係は、名簿業者・営業リストの購入は違法？個人情報保護法で見る線引きで詳しく取り上げています。

9 自分で作る場合の進め方

業種・地域・規模といった条件で足りる場合や、少ない件数で試しながら増やしていきたい場合は、企業データベースで自分で作るのも一つの方法です。営業屋のAI営業リスト作成ツール「リスジェネ（ListGene）」は、AIが分析した100万社超の企業データベースから、業種・地域・規模などで絞り込んで営業リストを作るツールです。企業の検索と一覧の閲覧は無料で、CSVでダウンロードするときだけ1件3円がかかり、初期費用と月額費用はかかりません。決済の最低額の関係で、ダウンロードは17件からです。

• 1
  条件を決める
  第5章で書き出した業種・地域・規模などの条件と、外したい会社を手元に用意します。
• 2
  絞り込んで一覧を無料で確かめる
  業種・地域・規模などで絞り込み、一覧を見て狙いどおりの会社が出ているかを確かめます。
• 3
  必要な分だけダウンロードする
  1件3円で、17件からダウンロードできます。第4章の想定ケースの500社なら1,500円です。
• 4
  確かめてから使い始める
  第7章の手順で、事業内容や連絡先、営業お断りの表示を確かめ、連絡した日や結果の列を足して使い始めます。

データベースに載っていない会社や、1社ずつ読まないと分からない条件は、ツールだけでは拾えません。その部分だけを人に調べてもらうなど、第4章で触れた組み合わせも考えてみてください。無料の方法も含めた営業リストづくりの全体像は、営業屋のコラム営業リストの作り方完全版でまとめています。

10 よくある質問