不動産業界の営業リスト作成ガイド：
仲介・管理・デベロッパーへのアプローチ
不動産業界には、国土交通省の調査で約13.4万の宅地建物取引業者（令和8年3月末）があり、仲介・管理・デベロッパーなどセグメントごとにビジネスモデルが大きく異なります。本記事では、不動産業界の構造を理解し、地域密着型の営業戦略と新設法人フィルターを活用した効率的なリスト作成方法を解説します。
この記事の結論
不動産業界への営業では、宅建業者の公的な情報と取引形態別のセグメンテーションが基本です。業界特有の繁閑を踏まえ、忙しい時期を避けて連絡することで、つながりやすくなる可能性があります。
この記事の目次
1. 不動産業界の構造：主要セグメントと特徴 2. セグメント別の営業アプローチ戦略 3. 地域密着営業のコツ：エリア戦略の立て方 4. 新設法人フィルターで開業直後の不動産会社を狙う 5. 不動産業界で有効な営業チャネルの選び方 6. ListGeneを使った不動産リスト検索例 7. まとめ：不動産業界を効率的に開拓するために1 不動産業界の構造：主要セグメントと特徴
不動産業界は多岐にわたるセグメントで構成されています。営業ターゲットを明確にするために、まず業界構造を理解しましょう。
| セグメント | 数の傾向 | ビジネスモデル | 主な課題 | 営業チャネル |
|---|---|---|---|---|
| 売買仲介 | 多数 | 売買仲介手数料 | 集客、反響獲得 | テレアポ・フォーム |
| 賃貸仲介 | 多数 | 賃貸仲介手数料 | 物件情報の確保 | テレアポ・訪問 |
| 不動産管理 | 多数 | 管理料（ストック型） | 管理戸数拡大、DX化 | フォーム・テレアポ |
| デベロッパー | 比較的少数 | 開発・分譲 | 用地仕入れ、販売 | フォーム・紹介 |
| 不動産投資 | 比較的少数 | 投資用不動産の販売 | 投資家の集客 | テレアポ・メールDM |
不動産業界の市場データ
約13.4万
宅地建物取引業者数（令和8年3月末）
約58.8兆円
不動産業の売上高（令和6年度）
約6,800件
宅建業の新規免許件数（令和7年度）
出典：国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査」、財務省「年次別法人企業統計調査」令和6年度（不動産業の売上高）
2 セグメント別の営業アプローチ戦略
売買仲介会社への営業
売買仲介は経営者がプレイングマネージャーであることがあり、代表者へのテレアポが有効な場合があります。
- 集客支援（ポータルサイト連携、Web広告）のニーズがある
- 電子契約・VR内覧などのDXツールに関心を持つ企業もある
- 地域の不動産協会や宅建協会の名簿が追加のリストソースになる
賃貸仲介会社への営業
賃貸仲介は店舗単位での営業が基本です。本社だけでなく各店舗へのアプローチも有効。
- 引っ越しの多い1〜3月は忙しくなりやすいと考えられるため、時期をずらしてアプローチすることも検討
- 業務効率化ツール（内見予約システム、顧客管理等）のニーズがある
- フランチャイズ加盟店は本部の承認が必要な場合があるため要確認
不動産管理会社への営業
管理会社はストック型ビジネスのため、業務効率化への投資を検討しやすい傾向があると考えられます。
- 管理戸数が多い企業ほどDX化のニーズが大きい可能性がある
- 入居者対応アプリ、設備管理システムなどの提案の機会がある
- Webサイトを整えている管理会社には、フォーム経由の提案が届きやすい
デベロッパーへの営業
デベロッパーは企業規模が大きく意思決定に時間がかかる傾向。ABM的なアプローチが有効です。
- 経営企画部や事業開発部へのアプローチが中心
- 展示会やセミナーでの接点構築が重要
- プロジェクト単位での提案が求められる
不動産業界は「人と人のつながり」を重視する文化が根強い業界です。デジタルチャネルだけに頼らず、テレアポや訪問を組み合わせた「温度感のあるアプローチ」が大切です。
3 地域密着営業のコツ：エリア戦略の立て方
不動産業界は本質的に地域密着型ビジネスです。営業リスト作成においても、地域戦略が大切になります。
エリア戦略のステップ
- 商圏分析：自社サービスの対象エリアを明確にする。全国展開か、特定地域か
- 不動産市場の活発度を調査：人口増加エリア、再開発エリアは不動産会社の活動が活発
- 競合密度の確認：ライバルが少ないエリアを優先的に攻める
- 市区町村単位での絞り込み：ListGeneでは市区町村レベルでのフィルタリングが可能
宅建業者が多い都道府県（上位5・本店所在地別）
- 1位：東京都（27,939業者）
- 2位：大阪府（15,234業者）
- 3位：神奈川県（8,722業者）
- 4位：愛知県（6,782業者）
- 5位：埼玉県（6,315業者）
出典：国土交通省「令和7年度宅地建物取引業法の施行状況調査」参考資料（令和8年3月末時点）
4 新設法人フィルターで開業直後の不動産会社を狙う
宅地建物取引業の新規免許は、令和7年度で6,796件でした（国土交通省）。新設法人は、営業ターゲットの一つとして検討する価値があります。
新設不動産会社が有望な理由
- 1業務ツールを選びやすい
既存のシステムに縛られにくく、新しいツールを柔軟に採用しやすいと考えられる。 - 2競合の営業がまだ入っていない
開業直後は他社からの営業アプローチも少ない場合があり、先に接点を持てる可能性がある。 - 3初期投資の予算を用意している場合がある
開業時に一定の資金を用意している場合があり、必要なツールへの投資を検討しやすい。 - 4代表者が意思決定者
開業したばかりの企業は少人数のことが多く、代表者に直接提案しやすい。
ListGeneの新設法人フィルター：ListGeneには「新設法人のみ（設立5年以内）」のフィルターと、設立年の範囲指定があります。業種や地域と組み合わせて、設立から間もない不動産会社に絞り込めます。時期を変えて検索し直す方法もあります。
5 不動産業界で有効な営業チャネルの選び方
| 営業チャネル | 相性（目安） | 向いているセグメント | ポイント |
|---|---|---|---|
| テレアポ | 高め | 売買仲介・賃貸仲介 | 代表者につながる場合がある。時間帯を変えて試す |
| フォーム営業 | 高め | 管理会社・デベロッパー | Webサイトが充実している企業に有効 |
| 訪問営業 | 場合による | 賃貸仲介（店舗型） | 路面店には訪問が有効な場合もある（事前の連絡が望ましい） |
| FAX DM | 場合による | 中小仲介・管理会社 | FAXを使っている企業に。受信を拒否された相手には送らない |
| メールDM | 限定的 | 大手管理・デベロッパー | 個別にカスタマイズした提案文が望ましい |
注意：忙しい時期への配慮
賃貸仲介は、引っ越しの多い1〜3月に忙しくなりやすいと考えられます。この時期の営業は敬遠される場合があるため、時期をずらす、または相手の様子を見ながら連絡するなどの工夫をしましょう。
6 ListGeneを使った不動産リスト検索例
検索例1：売買仲介会社（首都圏）
検索クエリ例
「東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の不動産売買仲介会社、従業員5名以上」
検索例2：新設不動産管理会社
検索クエリ例
「不動産管理会社、設立5年以内、全国、フォームあり」
検索例3：地方のデベロッパー
検索クエリ例
「福岡県・熊本県の不動産デベロッパー・分譲会社、従業員20名以上」
新設法人アプローチの詳細は、スタートアップへの営業戦略をご覧ください。
不動産業界へのテレアポで使うリストの作り方は、テレアポリストの作成方法｜無料の集め方・作成ツール・AI活用の注意点をご覧ください。
7 まとめ：不動産業界を効率的に開拓するために
この記事のポイント
- 宅建業者は約13.4万（令和8年3月末・国土交通省）。仲介・管理・デベロッパーでアプローチが異なる
- 地域密着型ビジネスのため、エリア戦略が大切
- 新設法人フィルターで、開業して間もない企業に絞り込める
- テレアポとフォーム営業の使い分けがセグメント別に異なる
- 引っ越しの多い1〜3月は忙しくなりやすいため、時期をずらして連絡することも検討
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