gBizINFOで営業リストを作る方法｜
検索・ダウンロードの手順と注意点

1 gBizINFO（Gビズインフォ）とは

「法人情報 無料 検索」や「gBizINFO 使い方」と調べると、国税庁の法人番号公表サイトと並んでよく名前が挙がるのが、経済産業省のgBizINFO（Gビズインフォ）です。公式ページ「Gビズインフォとは」によると、gBizINFOは法人番号の開始に伴い、政府のIT戦略である「世界最先端IT国家創造宣言」（閣議決定）に基づいて運用されている情報提供サイトで、国内の法人に関するさまざまな情報を調べられるようにすることを目指しています。トップページには「500万社以上の政府保有法人データ提供サイト」と書かれています（2026年10月12日に確認）。

仕組みの土台になっているのは法人番号です。gBizINFOは、国税庁の法人番号公表サイトで公表されている法人の基本3情報（法人番号・法人名・本店所在地）に、各府省が持っている財務情報、決算情報、特許情報、届出・認定情報、補助金情報、調達情報、表彰情報、職場情報を法人番号でひもづけて提供しています。料金については、よくある質問「各種サービスの利用に料金は発生しますか」が、政府保有のデータを二次利用可能な形で提供するオープンデータサイトであり、利用料金等は設けていないと答えています。

gBizINFOが用意している主な機能と、使うときに申請が要るかどうかを整理すると次のようになります。

なお、公式ページには、gBizINFOは政府機関が持つ法人情報を集めて公開するサイトであり、法人情報の非公開化やデータの変更は出典元に問い合わせてほしい、と書かれています。情報を作っている場所ではなく、各府省の情報を集めている場所だと考えると、この後の話がつかみやすくなります。

2 gBizINFOで分かること・分からないこと

よくある質問「掲載されているデータはどのようなものですか」によると、gBizINFOのデータは大きく3つに分けて整理されています。出典元と取得の頻度は、よくある質問「データの出典元を教えてください」と、法人基本情報CSVのファイルリソース定義書（いずれも2026年10月に確認）をもとにまとめました。

営業リストの目で見ると、gBizINFOならではの価値は3つ目の法人活動情報にあります。ある分野の補助金に採択された、国の認定を受けた、官公庁と契約した、といった情報は、その会社が新しい取り組みを進めているかを考える手がかりになります。従業員数や資本金、事業種目（日本標準産業分類による業種）が載っている法人なら、規模や業種での絞り込みにも使えます。

gBizINFOでは分からないこと

反対に、営業リストに欠かせない情報のうち、gBizINFOでは手に入らないものもあります。公式の説明から読み取れる主な点は次のとおりです。

• 電話番号・メールアドレス・問い合わせ窓口：法人基本情報CSVのファイルリソース定義書（2026年10月に確認）には、代表者名やWebサイトURLの列はありますが、電話番号やメールアドレスの列はありません。事業所情報CSVも、事業所の名称・所在地・被保険者数などで、連絡先の列はありません。
• 個人事業主：よくある質問「掲載されているデータは、いつの時点のデータですか」は、法人番号は1団体に1つだけ指定され、個人事業主や法人の支店・事業所には法人番号が指定されないと説明しています。個人で営む店舗や事務所は、法人として載りません。
• 古くに登記が抹消された法人：「データに関する留意事項」によると、法人番号の運用が始まった平成28年（2016年）1月以降に登記されている法人を掲載しており、それより前に存在して登記が抹消された法人は載っていません。
• すべての法人の詳しい情報：代表者名などの3情報以外の基本情報は、EDINET・全省庁統一資格・職場情報に登録がある法人にしか表示されないと説明されています。財務情報も、金融庁に有価証券報告書を提出していない法人にはありません。

同じ「データに関する留意事項」には、事実上休眠している法人など実態のない法人が載っている場合があること、補助金や表彰などの情報はすべてが載っているわけではないことも書かれています。

3 画面で法人を検索する方法

画面での検索は、利用申請なしで使えます。gBizINFOのヘルプ「検索機能・表示機能のマニュアル」をもとに、検索のしかたと結果の見方を紹介します。

トップの検索欄で探す（簡易検索）

トップページの検索欄に、法人名、法人番号、キーワード、所在地などを入れて検索します。マニュアルによると、法人名・所在地・補助金名や調達事業名などは一部が合っていれば見つかる部分一致の検索で、法人番号は13桁すべてが一致する法人を探します。取引先の社名から法人番号を調べたいときや、特定の補助金の名前から採択された法人を探したいときに手軽です。

条件を組み合わせて絞り込む（詳細検索）

「検索条件の絞込み」を開くと、条件を組み合わせて探せます。トップページの画面に並んでいる主な条件は次のとおりです（2026年10月に確認）。

検索結果とプロフィール画面の見方

マニュアルによると、検索結果は初めは法人番号の小さい順に並び、法人名・所在地・法人活動情報の欄の▲▼ボタンで並べ替えられます。登記記録が閉鎖された法人は灰色で表示されるので、営業先を探すときはここで見分けられます。検索結果の画面からは、条件を変えて絞り込み直すこともできます。

法人名を押すと法人のプロフィール画面が開き、基本情報と、財務・調達などの活動情報を切り替えて見られます。「PDF」ボタンでプロフィールをPDFとして保存できます。

法人名で見つからないとき

よくある質問「検索がうまくいかない」によると、提供元のデータがスキャナの読み取りなどで登録され、法人名の長音「ー」が漢数字の「一」になっている例があります。見つからないときは社名の一部で検索するか、法人番号（国税庁の法人番号公表サイトで調べられます）や詳細検索の条件を使うよう勧めています。

営業で使うときの探し方の例

たとえば、省エネ設備を扱う会社が「県内で、省エネ関連の補助金に採択された製造業」を探す、という想定ケースでは、詳細検索で所在地と業種を選び、政府情報の補助金の条件を加えます。ただし、採択や認定はその分野に取り組んでいる手がかりであって、買う意思があることを示すものではありません。優先して調べる順番を決める材料として使いましょう。

4 データをダウンロードする方法（形式・単位・更新の頻度）

件数の多いリストを作るなら、画面で1社ずつ見るよりも、データをまとめてダウンロードするほうが効率的です。データダウンロードのページでは、gBizINFOに登録されている最新の法人情報を、情報の種類（情報種別）の単位でダウンロードできます。ただし、ダウンロードにはアクセストークンが必要で、持っていない場合は先に利用申請をします（申請は次の章で説明します）。

ダウンロードできるファイルと更新の頻度

よくある質問「データダウンロードのサービス概要」（2026年10月に確認）に載っている、ファイルごとの形式と更新の頻度は次のとおりです。どのファイルもZIP形式でのダウンロードもできます。

ここでいう更新の頻度はgBizINFO側でファイルを作り直す頻度で、元の情報が各府省で更新される頻度とは別です。「データの出典元を教えてください」には、出典元からのデータ更新の頻度は、出典元サイトのメンテナンスなどによって変わる場合があるとも書かれています。

ダウンロードの手順

ヘルプの「データダウンロード画面操作マニュアル」に沿うと、手順は次のようになります。

• 1
  取得する情報種別を選ぶ
  基本情報・届出認定情報・補助金情報などのボタンから、ダウンロードしたい種類を選びます。営業リストの土台なら、まず基本情報を選ぶのが分かりやすいでしょう。
• 2
  メタデータを付けるかを選ぶ
  メタデータを付けると、各項目の出典元や最終取得日なども出力されます。情報の新しさを確かめたいときは付けておくと便利です。
• 3
  アクセストークンを入れる
  利用申請で受け取ったトークンを入力します。マニュアルには、2025年12月以前に申請したAPIトークンも使えると書かれています。
• 4
  文字コードを選ぶ
  UTF-8かS-JIS（Shift-JIS）を選びます。S-JIS版はUTF-8で作ったファイルを変換したもので、一部の文字や記号が正しく表示されない場合があります。法人情報（一括）と決算情報はUTF-8だけの提供です。
• 5
  ZIP形式にするかを選んでダウンロードする
  初めはZIP形式が選ばれていて、チェックを外すとCSVファイルのまま取得できます。法人情報（一括）と決算情報はZIP形式だけの提供です。

CSVとJSONでは収録される法人が違う

よくある質問「データダウンロードで『法人情報（JSON）』と『基本情報（CSV）』で取得できる法人がちがうのはなぜですか」によると、JSON形式の法人情報（一括）には法人活動情報を1つ以上持っている法人だけが収録され、CSV形式の基本情報には法人活動情報がない法人も含めてすべての法人が収録されています。地域や業種で幅広く当たりたいなら基本情報のCSV、補助金や認定などの活動がある法人に絞りたいならJSONや各活動情報のCSV、と使い分けられます。

「いつの情報か」をメタデータで確かめる

よくある質問「Gビズインフォにおけるメタデータとは何でしょうか」によると、メタデータには、gBizINFOが付ける識別子（キー情報）、データ品質（各府省から取得した「政府連携データ」か、法人が自社プロフィール管理機能で登録した「自己申告データ」か）、出典元、データ取込頻度、最終取得日、最終更新日が含まれます。基本情報CSVには、国税庁でデータを更新した日付を示す「更新年月日」の列もあります。また、よくある質問「法人基本情報とは何ですか」は、法人登記の内容に変更があった場合、おおよそ1週間後を目途にサイトの情報も更新していると説明しています。営業リストに「データの日付」の列を残しておくと、古い情報で連絡してしまうことを減らせます。

5 REST APIと法人番号付与ツールの利用申請

自社の顧客管理の仕組みなどに法人情報を取り込みたい場合は、REST APIも選択肢になります。ここでは概要だけを紹介します。

REST APIでできること

公式ページ「APIの利用」によると、gBizINFOの情報提供REST APIでは、指定した条件に合う法人の法人番号を検索できるほか、指定した法人番号の法人活動情報（法人基本情報、届出・認定情報、表彰情報、財務情報、特許情報、調達情報、補助金情報、職場情報）を取得できます。2026年10月に確認した時点で公開中のバージョンは2.0で、API仕様ページ（Swagger UI）で動きを試せます。

使い始めるまでの流れは、利用申請のページで申請する、登録したメールアドレスに届く「Web API 利用申請完了」のメールにあるURLを開いてAPIトークンを確かめる、そのトークンを使ってAPIを呼び出す、の3段階です。よくある質問「REST APIで全データを取得することはできますか」は、全データを取りたい場合はダウンロード機能の活用を勧めています。営業リストを作る目的なら、まずはダウンロードで足りることが多いでしょう。

利用申請で求められること

ダウンロードとAPIのトークンは、同じ「各種利用申請画面」から申し込みます。2026年10月に画面の表示を確かめたところ、利用者の区分は「法人担当者の方」と「個人利用者の方」に分かれ、申請の区分には「トークン利用（WebAPI・データダウンロード）」と「法人番号付与ツール利用」がありました。法人担当者として申し込む場合は、法人番号・法人名・担当部署名・メールアドレス・利用目的などを入力し、API・データダウンロード利用規約とプライバシーポリシーに同意します。利用目的の選択肢には、社内業務改善、サービス利用、コンサルティング、研究・学術目的などが並んでいます。

API・データダウンロード利用規約（制定日 2025年12月21日、最終更新日 2026年4月8日）には、利用には事前の申請とアクセストークンの取得が必要であること、利用は申請時に申告した目的の範囲内に限られることが定められています。営業リストに使うつもりなら、その目的が伝わるように申請しておきましょう。

法人番号付与ツールで手元のリストに法人番号を付ける

gBizINFOには「法人番号付与ツール」もあります。公式ページによると、法人名と法人所在地を記入したCSVファイル（文字コードはUTF-8またはShift_JIS）をアップロードすると、法人番号を付けられる仕組みで、使うには利用申請が必要です。展示会や過去の問い合わせなどで集まった会社の一覧に法人番号を付けておけば、gBizINFOの補助金情報や、他の名簿と法人番号で突き合わせやすくなります。アップロードする前に、担当者の氏名など、法人番号を付けるのに要らない列は外しておくと安心です。

6 利用規約と二次利用の条件

gBizINFOの情報を営業リストに使う前に、利用規約を確かめておきましょう。関係するのは、サイト全体の「利用規約」（2026年10月に確認した時点の最終更新日は2025年12月22日）と、前の章で触れた「API・データダウンロード利用規約」の2つです。主な内容を表にまとめます。

社内だけで使うリストでも、備考欄などに「「Gビズインフォ」（経済産業省）（取得したページのURL）を加工して作成」と取得日を書いておくと、規約に沿いやすく、後から由来も分かります。また、規約は掲載企業に損害を与える行為を禁じています。営業の連絡がすぐにこれにあたるという意味ではありませんが、断られた会社に連絡を重ねるような、相手の負担になる使い方は避けるのが無難です。

代表者名は個人情報として扱う

gBizINFOの基本情報には代表者名の列があります。個人情報保護委員会のよくある質問Q2-6は、法人の代表者の情報は個人情報保護法第2条第1項の定義に該当するため「個人情報」にあたると説明しています。さらに、代表者の氏名などで検索できるように整理したデータベースは「個人情報データベース等」にあたり、その中の代表者の氏名などは「個人データ」にあたると考えられる、としています。代表者名を残したリストを事業で使う場合は、利用目的の特定や通知・公表といった個人情報保護法の扱いに沿うようにし、要らなければ列ごと外しておくのも一つの方法です。リストと個人情報の考え方は名簿業者・営業リストの購入は違法？個人情報保護法で見る線引きで詳しく取り上げています。

掲載内容の削除や修正について

よくある質問「自社情報をGビズインフォから削除してもらえませんか」は、掲載している情報はすでに公開されている情報か公開可能とされる情報であり、個別の事由によるデータの削除はできないと答えています。一方で、掲載されている法人は「自社プロフィール管理」機能で一部の項目を編集でき、法人が業種を登録・更新した場合は出典元に「法人による登録」と表示されます。営業リストで業種を使うときは、この違いも見ておくとよいでしょう。

7 国税庁「法人番号公表サイト」との違いと使い分け

無料で法人の一覧を作るときに、gBizINFOと並んで使われるのが国税庁の法人番号公表サイトです。gBizINFOの法人番号・法人名・所在地はこのサイトのデータを使っているため中身が重なりますが、取れる情報や手続きには違いがあります。両サイトの公式ページ（2026年10月に確認）をもとに比べると、次のようになります。

使い分けの目安

決まった地域の法人を広く押さえたいときは、都道府県単位で全件データを取れる法人番号公表サイトが土台に向いています。全件データは毎月末に作られ、翌日0時までに提供されると案内されています。新しく設立された法人を追いかけたい場合も、日別の差分データが使えます。新設法人への営業の考え方はスタートアップ・新設法人への営業戦略：成長企業を見つけて先行アプローチする方法で紹介しています。

一方で、規模や業種、補助金・認定・調達といった「営業する理由」の手がかりを足したいときはgBizINFOの出番です。両方とも法人番号を持っているので、法人番号公表サイトで作った地域の一覧に、gBizINFOの活動情報を法人番号で突き合わせて足す、という組み合わせ方ができます。名簿や展示会、求人情報なども含めた無料の集め方の全体像は、営業屋のコラム営業リストを無料で作る方法｜企業リストの集め方7選と注意点にまとめています。

8 gBizINFOのデータを営業リストに仕上げる手順

ここからは、gBizINFOのデータを実際に営業で使えるリストに仕上げる手順です。ダウンロードしたデータには電話番号などの連絡先がないため、「列を足す」「会社のホームページで確かめる」「重複を消す」の3つが作業の中心になります。

• 1
  誰に、何をきっかけに連絡するかを決める
  業種・地域・規模に加えて、「この補助金に採択された」「この認定を受けた」といった、連絡するきっかけになる条件を決めます。ここが曖昧なままだと、件数ばかり多いリストになりがちです。
• 2
  土台の一覧を作る
  まず画面の詳細検索で条件に合う法人がどのくらいあるかを確かめ、件数が多ければ基本情報のCSVをダウンロードします。地域を決めて広く押さえるなら、法人番号公表サイトの都道府県の全件データを土台にしてもかまいません。
• 3
  閉鎖した法人を外す
  基本情報CSVの「登記記録の閉鎖等年月日」に日付が入っている行や、「状態」が「閉鎖」の行は、清算や合併などで登記記録が閉鎖された法人なので外します。
• 4
  活動情報の列を足す
  補助金情報や届出認定情報のCSVを、法人番号を鍵にして表計算ソフトの検索の関数などで突き合わせ、補助金名や認定名、日付の列を足します。1社に何行もある場合は、件数や最新の日付にまとめると見やすくなります。
• 5
  会社のホームページで連絡先を確かめる
  WebサイトURLが載っている法人はそのページから、載っていない法人は社名と所在地で公式ホームページを探し、事業内容、電話番号、問い合わせフォームのURL、「営業のご連絡はお断りしています」といった表示の有無を確かめて記録します。
• 6
  重複を消す
  法人番号を鍵にすると、社名の表記ゆれや移転があっても同じ法人をまとめやすくなります。手持ちの顧客名簿と合わせる場合は、法人番号付与ツールで名簿に法人番号を付けてから突き合わせる方法もあります。
• 7
  出典・加工・確かめた日を記録する
  どのファイルをいつ取得し、どう加工したか、連絡先をいつ確かめたかを残します。利用規約の出典の記載にも、後で情報を更新するときにも役立ちます。

リストの列の例

gBizINFOのデータを土台にしたリストの列の例です。どの列をどこから取るかを最初に決めておくと、作業を分担しやすくなります。

表計算ソフトでの重複の見つけ方や、表記ゆれのそろえ方は名寄せ・データクレンジングのやり方｜営業リストの重複をなくす手順で詳しく解説しています。生成AIを使って表記をそろえたり、1社ごとの下調べをまとめたりする方法はAIで営業リストを作る方法｜ChatGPTの注意点と企業データベースの使い分けもあわせてご覧ください。

9 営業で使うときの注意点とチェックリスト

公的なデータであっても、営業リストとして使うときには気をつけたい点があります。ここまでの内容を整理しておきます。

つまずきやすい5つの点

1. 情報は最新とは限らない：利用規約は正確性や最新性を保証していません。メタデータの最終取得日や、ホームページでの確認日をリストに残しておきます。
2. 採択や認定は買う意思ではない：補助金の採択や認定は、その分野に取り組んでいる手がかりであって、自社の商材を必要としている証拠ではありません。連絡の文面でも、相手の取り組みを決めつけない書き方にします。
3. 空欄や載っていないことに意味を読み込みすぎない：出典元に登録がない法人は空欄になり、個人事業主は法人として載りません。逆に、実態のない法人が載っている場合もあります。
4. 代表者名は個人情報として扱う：第6章で触れたとおり、代表者の氏名は個人情報にあたります。使わないなら列を外し、使うなら個人情報保護法に沿って扱います。
5. 連絡の手段ごとのきまりを守る：広告や宣伝のメールを送る場合は、特定電子メール法の同意や表示のきまりが関わります。電話や問い合わせフォームでも、「営業お断り」の表示がある会社や一度断られた会社には連絡しないよう、記録して社内で共有します。

gBizINFOで営業リストを作るときのチェックリスト

• 連絡する相手の条件と、連絡するきっかけ（補助金・認定・調達など）を決めた
• ダウンロードやAPIを使う場合、利用申請で利用目的をそのとおりに申告した
• 登記記録が閉鎖された法人をリストから外した
• 空欄の法人を、空欄だけを理由に外していない
• 電話番号や問い合わせフォームを、会社の公式ホームページで確かめた
• 「営業お断り」の表示がある会社と、過去に断られた会社を外した
• 法人番号を鍵にして重複を消した
• 代表者名の列を、使わないなら外し、使うなら個人情報として扱う準備をした
• 出典（「Gビズインフォ」（経済産業省）とURL）、加工したこと、取得日と確認日を記録した
• メールで連絡する場合、特定電子メール法の同意や表示のきまりを確かめた

10 足りない連絡先をリスジェネで補う流れ

gBizINFOは、「どの法人が、どんな活動をしているか」を公的なデータで確かめられる心強い情報源です。ただ、ここまで見てきたとおり電話番号や問い合わせフォームは載っていないため、件数が増えるほど、会社のホームページで1社ずつ連絡先を確かめる時間が重くなります。その部分を補う方法の一つが、企業データベースを組み合わせることです。

営業屋のAI営業リスト作成ツール「リスジェネ（ListGene）」は、AIが分析した100万社超の企業データベースから、業種・地域・規模などで絞り込んで営業リストを作るツールです。トップページのよくある質問によると、ダウンロードできるCSVには企業名・業種・住所・電話・メール・代表者・設立年・資本金・法人番号などの基本情報と、AIが分析した企業規模ランクや推奨アプローチチャネルなどの項目が含まれます。検索と一覧の閲覧は無料で、CSVでダウンロードするときだけ1件3円からの従量課金、初期費用と月額費用はかかりません。gBizINFOと組み合わせる場合は、たとえば次のような流れになります。

• 1
  gBizINFOで手がかりのある法人を選ぶ
  第8章の手順で、補助金や認定などの手がかりがある法人の法人番号の一覧を作ります。
• 2
  リスジェネで同じ地域・業種を検索する
  業種や地域で絞り込むか、AI検索に普段の言葉で条件を入れて検索します（AI検索は1日50回まで無料）。「ダウンロードデータに含まれる項目で絞り込む」で、法人番号・電話番号・問い合わせフォームなどを持つ企業だけに絞れます。
• 3
  一覧を無料で確かめ、必要な分だけダウンロードする
  検索結果は無料で閲覧できるので、狙いどおりかを確かめてから選びます。トップページのサンプルCSVで、列の中身を先に確認することもできます。決済の最低額の関係で、ダウンロードは17件からです。
• 4
  法人番号で突き合わせて列を足す
  ダウンロードしたCSVの法人番号とgBizINFOの一覧を突き合わせ、電話番号や問い合わせフォーム、推奨アプローチチャネルなどの列を足します。リスジェネに法人番号が入っていない企業や、見つからない法人は、これまでどおり会社のホームページで確かめます。

反対に、リスジェネで業種や地域から作ったリストに、gBizINFOの補助金や認定の情報を法人番号で足して、連絡する順番を決めるという使い方もできます。テレアポで使う場合のリストの作り方はテレアポリストの作成方法｜無料の集め方・作成ツール・AI活用の注意点で紹介しています。

11 よくある質問