営業代行の費用相場と
成果報酬型の注意点料金体系・月50万円の目安

新規開拓に手が回らない、社内に営業の経験者がいない。そうしたときに候補に挙がるのが営業代行です。ところが、いざ調べ始めると料金の出し方が会社ごとに違い、「結局いくらかかるのか」「成果報酬型なら損をしないのか」がつかみにくいのが実情です。BOXIL Magazine（スマートキャンプ株式会社）が主要34サービスを調べた調査でも、公式サイトで料金を公開していたのは9サービスにとどまり、残る25サービスは個別見積もりでした。本記事では、この調査と各社の公式料金ページで確かめた数字をもとに、営業代行の費用相場を料金体系ごと・手法ごとに整理し、誤解の多い成果報酬型の「成果」の定義の違いと注意点、見積もりで確かめる項目、月50万円の予算でできること、自社でやる場合との比べ方までを順に解説します。

営業代行とは｜任せられる業務の範囲と料金の決まり方

営業代行とは、自社の営業活動の一部または全部を外部の専門会社に委託するサービスです。一口に「営業」といっても、新規リストの作成からアプローチ、アポイント獲得、商談、受注、その後のフォローまで工程は多岐にわたります。営業代行会社によって対応できる範囲は異なり、「アプローチからアポ獲得まで」を担うインサイドセールス型もあれば、「商談・クロージングまで」担うフィールドセールス型もあります。まずは自社のどの工程を埋めたいのかを明確にすることが、費用を見極める出発点になります。

委託する範囲が広いほど、当然ながら費用は上がります。「リスト作成だけ」「テレアポだけ」といった一部の工程の委託は比較的安く済みますが、「商談・受注まで丸ごと」となると、営業担当者を1人雇うのに近い費用がかかります。料金は大きく見ると、①どの工程を任せるか、②どの手法で接触するか、③何に対してお金を払うか（料金体系）の3つの組み合わせで決まります。本記事の後半はこの3つの順に整理していきます。

外部に任せるかどうかを考える背景には、自社だけで営業の人手をそろえる難しさがあります。求人を出しても経験者がすぐに採れるとは限らず、採用できても一人前になるまでには時間がかかります。その間の空白を埋める手段として営業代行が検討される一方で、近年は自動化ツールの進化によって、人を雇うか外に任せるか以外の選択肢も増えてきました。自社にとってどれがいちばん費用に見合うのかを冷静に見極めるために、本記事では費用相場を軸に各選択肢を比べていきます。

営業代行が担う主なアプローチ手法

営業代行会社は、それぞれ得意なアプローチ手法を持っています。代表的なものは次の3つで、どの手法を中心に据えるかで料金体系も成果の出方も変わります。自社の商材やターゲットとの相性を踏まえて選ぶ必要があります。

各手法の費用対効果や向き不向きについては、テレアポ・フォーム営業・メールを比較した記事でも整理しています。本記事ではこれらを前提に、料金体系そのものと、手法ごとの課金の単位に焦点を当てて解説します。

営業代行の料金体系は3タイプ｜固定報酬・成果報酬・複合型の相場

営業代行の料金は、大きく分けて「固定報酬型」「成果報酬型」「複合（ハイブリッド）型」の3つに分類できます。それぞれリスクの所在とコストの読みやすさが異なり、自社の資金状況や営業の段階によって向いている型が変わります。

料金体系を理解するうえで大切なのは、「リスクを誰が負うか」という視点です。固定報酬型は発注側がリスクを負い（成果が出なくても支払う）、成果報酬型は代行側がリスクを負います（成果が出なければ報酬がない）。複合型はその中間でリスクを分け合う形です。代行側がリスクを負う体系ほど、1件あたりの単価は高めに設定されやすくなります。代行会社は、成果が出なかった分の労力も、成果が出たときの単価に織り込んで回収する必要があるからです。つまり「固定費ゼロ＝総額が安い」とは限らないという点を、相場を見る前に押さえておきましょう。

相場の手がかりとして本記事では、BOXIL Magazine（スマートキャンプ株式会社）の調査記事「営業代行の費用相場は月額27万円 主要34サービス調査」を使います。この調査は2026年6月時点で主要34サービスの公式サイトを調べたもので、料金を公開していた9サービスの内訳は、月額固定型が5サービス、月額固定と成果報酬の併用型が3サービス、完全成果報酬型が1サービスでした。対象が料金公開の9サービスに限られる点は割り引いて見る必要がありますが、公開情報にもとづく数少ない横断的な調べとして参考になります。

① 固定報酬型｜毎月の支出が読める安定型

固定報酬型は、成果の有無にかかわらず毎月決まった額を支払う体系です。月の稼働時間や担当人数をもとに金額が決まるのが一般的で、前述のBOXILの調査では、月額費用を公開していた7サービスの中央値は27万円でした。一方、同じ調査では、専任の担当者を置くことを前提に1人あたり75万円（税抜）で最低2名からという人月課金型の例も挙げられており、同じ「固定報酬型」でも、時間単位で少しだけ頼む型と、チームごと借りる型とでは金額の桁が違います。最大のメリットは支出が確定するため予算管理がしやすいことで、四半期や半期の営業予算に組み込みやすい体系です。一方で、成果が出ても出なくても費用は変わらないため、成果の見通しが立たない立ち上げ初期にはリスクにもなります。

② 成果報酬型｜固定費ゼロで始められる連動型

成果報酬型は、あらかじめ定めた成果（アポイント獲得や受注など）が出たときにだけ費用が発生する体系です。固定費をかけずに始められるため、資金に余裕がない段階や、初めて営業代行を試す際のリスクを抑える手段として選ばれます。BOXILの調査では、成果報酬の単価を公開していた4サービスの中心は1件1万5,000〜2万円で、幅は7,000円（リード獲得）から55,000円（役員クラスへのアポ獲得）まででした。何を成果とするかや相手の役職によって、単価が数倍変わることがわかります。

公式サイトで料金を公開している例として、テレアポ代行のディグロス（株式会社メディアアドベンチャー）は、新規アプローチのアポ1件10,000〜35,000円、掘り起こしは1件8,000〜20,000円で、初期費用と固定費用はかからず、アポ10件から依頼できると案内しています（税込・税抜の表記はありません）。その一方で、同社のページにはレポートを別料金（1回30,000円または60,000円）とするプランや、リストを用意してもらう場合のリスト作成費用も示されています。成果報酬型でも、成果以外に費用が発生することがある点は覚えておきましょう。一見すると「成果が出た分だけ」で安全に見えますが、後述するとおり「成果の定義」をめぐる注意点があり、ここが本記事の中心です。

③ 複合（ハイブリッド）型｜固定と成果の組み合わせ

複合型は、月額の基本料（固定）に、成果が出た分や作業量に応じた料金を加える体系です。BOXILの調査でも、料金を公開していた9サービスのうち3サービスが月額固定と成果報酬の併用型でした。固定報酬型より月々の負担を抑えつつ、成果報酬型で起こりがちな「質より量」の動きを基本料で和らげられるのが利点です。フォーム営業の送信代行でも、たとえばWEBAPO（株式会社エージェント）は月額1万1,000円の利用料に送信1件ごとの料金を足す形をとっています（詳しくは次の章で紹介します）。固定と変動の比率は会社によって幅があるため、見積もりの際は内訳を確かめましょう。

見落としやすい初期費用と最低契約期間

月額や単価だけを比べると見落としやすいのが、初期費用と最低契約期間です。BOXILの調査では、初期費用を公開していた6サービスの中央値は16万2,500円で、幅は0円から100万円まで大きく開いていました。また、最低契約期間は3か月から6か月が中心とされています。仮に月額27万円・初期費用16万2,500円・最低3か月という中央値どうしの組み合わせで計算すると、解約できるまでに払う総額は97万2,500円です。営業代行の費用は「月いくら」ではなく、初期費用＋月額×最低契約月数で比べるのが基本です。

営業代行の費用相場 比較表（料金体系別）

ここまでの数字を一覧にまとめました。いずれも公開されている料金にもとづく目安で、商材の難しさ、ターゲット、依頼する範囲によって変わります。見積もりが妥当かどうかを判断する物差しとしてお使いください。

※ BOXIL調査＝BOXIL Magazine「営業代行の費用相場は月額27万円 主要34サービス調査」（スマートキャンプ株式会社。調査時点2026年6月、料金を公開していた9サービスが対象。税区分が不明なものは税抜として集計）。ディグロス公式＝株式会社メディアアドベンチャーのテレアポ代行の料金ページ（2026年10月12日確認・税表記なし）。成果報酬型でも、初期費用やリスト作成費、レポート費用などが別にかかる場合があります。

手法別の料金の考え方｜テレアポ・フォーム営業・インサイドセールス代行

料金体系に加えて、どの手法を任せるかによって「課金の単位」が変わります。テレアポは電話1回（コール）やアポ1件、フォーム営業は送信1件、インサイドセールスは担当者の稼働時間や人数が単位になることが多く、単位が違うものどうしは、そのままでは比べられません。ここでは手法ごとに、公式サイトで確かめた料金の例と、比べるときの換算の仕方を整理します。

テレアポ代行の料金｜コール課金と成果報酬

テレアポ代行には、電話をかけた回数に応じて払うコール課金型と、アポが取れた件数に応じて払う成果報酬型があります。コール課金型の公式料金の例として、テレアポJAPAN（コーキ株式会社）は1コール110円（税込）からで、2コールパックは165円・3コールパックは220円（いずれも税込）、初期費用は5万5,000円（税込）、法人リストを用意してもらう場合は1件33円（税込）と案内しています。Achieversは1コール150円からで、導入費用と月額固定費は0円、契約期間の縛りはなく、月500コールから依頼でき、目安として1アポ2万円ほどと示しています（税込・税抜の表記はありません）。

コール課金型は、アポが取れなくても電話をかけた回数分の費用がかかります。そのため実際の負担は、「1コールの単価 × アポ1件を取るまでにかかったコール数」で決まり、商材やリストとの相性が悪いと、1アポあたりの費用は大きく膨らみます。成果報酬型は前章で紹介したとおり、アポ1件あたりの単価で払う形です。なお、今回の確認では、比較サイトに載っていた1コールの単価と、公式サイトの現在の表示が違うケースもありました。相場を調べるときは、比較サイトの一覧表だけで判断せず、公式サイトや見積もりで最新の金額を確かめるのが安全です。

フォーム営業代行の料金｜送信1件ごとの課金が中心

お問い合わせフォームへの送信を代わりに行うフォーム営業代行は、送信1件ごとの課金が中心です。公式料金の例として、WEBAPO（株式会社エージェント）は、初期費用5万5,000円、月額の利用料1万1,000円に加えて、送信1件33円（営業リストなしの場合）、営業リスト付きなら1件55円で、いずれも税込です。文面の添削・作成は1件33,000円（税込）のオプションになっています。SakuSakuは、文面作成と送付を含むスモールプランが1通40円、リスト作成と戦略提案がつくスタンダードプランが1通50円、さらにクリック企業名の特定がつくプレミアムプランが1通60円で、送付できなかった企業は課金の対象外としています（税込・税抜の表記はありません）。

フォーム営業代行を比べるときは、単価に加えて「何をもって1件とするか（送信を試みた件数か、送信が完了した件数か）」「リストと文面づくりが料金に含まれるか」「人の手で送るのか、ツールで送るのか」を確かめましょう。送信1件の費用はテレアポの1コールより低く見えますが、送信数はそのまま成果ではありません。返信や商談につながる割合は文面と送り先で大きく変わるため、反応率の考え方はフォーム営業は本当に効果があるのかを整理した記事を、自動化ツールの料金の比べ方はフォーム営業ツールの実勢価格を比較した記事をあわせてご覧ください。

インサイドセールス代行の料金｜稼働と体制で決まる月額制が中心

電話やメールで見込み客と継続的にやり取りし、商談の機会をつくるインサイドセールスの代行は、担当者の人数や月の稼働時間、契約期間で月額が決まる固定報酬型が中心で、商談の件数に応じた報酬を組み合わせる例もあります。BOXILの調査でも34サービス中25サービスが個別見積もりだったように、この領域は料金を公開していない会社が多く、見積もりを取って比べることになります。その際は、月額の中にKPIやトークの設計、営業支援システム（SFA・CRM）の利用料、定例の報告会が含まれるかを確かめ、「月額 ÷ 条件を満たす商談の数」で1商談あたりの費用に直して比べるのがおすすめです。

※ 各社の公式サイトの表示（2026年10月12日確認）。税込・税抜は各社の表示のままで、表記のないものはそのまま載せています。条件や件数によって単価が変わる場合があります。

【最重要】成果報酬型の「成果」の定義の違いと注意点

成果報酬型は「成果が出た分だけ払えばいい」という分かりやすさから人気ですが、その構造ゆえに固有のリスクを抱えています。導入前にこれらを理解しておかないと、「アポは増えたのに売上につながらない」「想定より費用が膨らんだ」といった事態に陥りかねません。ここが本記事で最もお伝えしたいポイントです。

「成果」はアポ・商談・受注のどこに置くかで変わる

同じ「成果報酬」でも、何を成果とするかによって中身はまったく違います。代表的なのは、アポ（面談の約束）1件、商談（条件を満たす面談の実施）1件、受注1件の3つの地点です。受注に近い地点を成果にするほど、代行会社が負うリスクは大きくなるため、1件あたりの報酬は高く設定されやすくなります。逆に、アポのように手前の地点を成果にすると単価は下がりますが、そのアポが商談や受注につながるかどうかのリスクは発注側が負うことになります。

注意点①｜「成果の定義」が曖昧だとトラブルになる

成果報酬の対象となる「成果」の定義が曖昧だと、認識のズレからトラブルに発展しがちです。たとえば「アポイント」と一口に言っても、先方の決裁権者が出席するのか、先方が課題を持っているのか、オンラインで名刺交換をするだけでもアポに数えるのかによって、その価値は大きく違います。成果の定義は具体的で客観的な条件で取り決める必要があります。役職・人数・確度、キャンセル時の扱い、同じ企業への再アプローチの可否までを契約書に明記しておくことが、後のトラブルを防ぎます。

注意点②｜構造上「質より量」に傾きやすい

成果報酬型では、代行会社は成果を出さなければ売上になりません。そのため「商談の質より件数を優先する」動きが構造的に出やすいのです。アポ件数に応じた報酬の場合、自社商材に関心の薄い企業や、決裁権のない担当者との面談が増える可能性があります。結果として、アポの数字は伸びても商談を担当する自社の人の工数だけが膨らみ、受注率はむしろ下がるということも起こり得ます。アポの数だけでなく、商談化率や受注率まで含めて評価する視点が欠かせません。

注意点③｜成果が出るほど費用が膨らむ

成果報酬型は「固定費ゼロ」が魅力ですが、裏を返せば成果が多く出るほど費用も上限なく増えるということです。アポ単価が高めに設定されている場合、想定以上にアポが取れると、月の支払いが固定報酬型を上回ることもあります。月間の上限件数や予算の上限を設けておくと、費用が予定を超えるのを防げます。また、品質のばらつきは自社の評判に直結する点も忘れてはいけません。代行の担当者は「自社の顔」として相手と接するため、対応品質を管理する体制も確かめておきましょう。

注意点④｜成果報酬以外にかかる費用を見落とす

「完全成果報酬」とうたっていても、成果以外の費用がまったくかからないとは限りません。前述のとおり、ディグロスの公式ページではレポートを別料金とするプランやリスト作成費用が示されていますし、テレアポJAPANのように法人リストを1件ごとの料金で用意する形もあります。BOXILの調査で初期費用の幅が0円から100万円まで開いていたように、初期費用・リスト作成費・トークスクリプトや文面の作成費・レポート費用・システム利用料のどれが含まれ、どれが別なのかは会社ごとに違います。見積もりでは、成果報酬の単価と別に、これらの費用を一つずつ書き出してもらいましょう。

補足すると、成果報酬型は「単価が高く、受注に結びつきやすい商材」との相性がよい一方で、単価が低く、大量の見込み客が必要な商材には不向きです。1件のアポに数万円を払っても、その先の受注で十分に回収できる商材でなければ採算が合わないからです。自社の平均受注単価と、1社との取引が続く期間に生まれる利益（LTV）を把握したうえで、「1アポ・1受注にいくらまで払えるのか」という上限を先に決めておくことが、成果報酬型を使いこなす前提になります。反対に、単価の低い商材で多くの企業に接触したい場合は、後述するように1件あたりの費用そのものが低い手段のほうが合っていることがあります。

失敗しない営業代行の選び方｜見積もりで確かめる12のチェックリスト

費用相場と注意点を踏まえたうえで、実際に営業代行を選ぶときの進め方と、見積もりの場でそのまま使える確認項目を整理します。料金の安さだけで決めず、自社の課題や目標に合っているかを軸に比べることが、失敗しない発注の基本です。

選び方の5つのステップ

見積もりで確かめる12項目

次の12項目は、見積もりや無料相談の場で質問リストとしてそのまま使えるようにまとめたものです。すべてに具体的な答えが返ってくれば、契約後に「想定と違った」となる心配は大きく減ります。

12番目について補足すると、顧客リストや名刺の情報などを代行会社に渡して作業してもらう場合、個人情報保護法第25条では、委託する側に委託先への「必要かつ適切な監督」が求められています。見積もりの段階で、情報の管理方法や再委託の有無を確かめておくと安心です。そのうえで、見積もりがそろったら、総額 ＝ 初期費用 ＋ 月額 × 最低契約月数 ＋ 成果単価 × 想定件数 ＋ その他の費用で計算し、最後に「総額 ÷ 想定する有効なアポ（商談）の数」で1件あたりの実際の費用に直して横に並べると、料金体系の違う会社どうしでも比べやすくなります。

月50万円の予算でできること｜料金体系ごとの想定ケース

「月50万円で営業代行に何を頼めるのか」は、予算を組むときによく出てくる問いです。ここでは、本記事で紹介した公開料金をそのまま当てはめて、月50万円で「どれだけの量を買えるか」を計算してみます。あくまで想定ケースであり、1か月目（初期費用を含む）を前提に、税込・税抜は各社の表示のまま計算しています。また、ここで出てくる件数は買える量であって、成果を約束する数字ではありません。

※ 想定ケースの計算です。数字は各社の公式サイト（2026年10月12日確認）とBOXIL Magazineの調査によるもので、税込・税抜は各社の表示のままです。1件未満は切り捨てています。実際の費用は依頼の条件や見積もりで変わります。

この表から読み取れるのは、同じ50万円でも、何に払うかによって手に入るものの単位がまったく違うということです。固定報酬型は「1か月分の人の稼働」、成果報酬型は「数十件のアポ」、コール課金は「数千回の電話」、フォーム送信代行は「1万件前後の送信」、ツールは「仕組みの利用料」と、比べている物が違います。どれがよいかは、その先でアポや商談がどれだけ生まれるかで決まり、それは商材、ターゲット、リスト、トークや文面によって変わります。

そのため、50万円の使い道を決めるときは、いきなり全額を一つの手段に投じるのではなく、最低限の期間と件数で試し、1アポ・1商談あたりの実際の費用を自社のデータで測ってから配分を決めるのが堅実です。たとえば、接触の量はツールや送信代行で確保しつつ、重要な見込み客には成果報酬型のテレアポや自社の担当者が当たるといった組み合わせも考えられます。なお、月50万円という金額は、次の章で試算するように、正社員を1人雇う場合の人件費に近い水準でもあります。

自社でやる場合との比べ方｜人を雇う・ツールを使う・代行に任せる

「そもそも外に任せるべきか、社内でやるべきか」も大切な論点です。社内でやる場合は、営業担当者を雇う方法と、ツールで定型の作業を自動化して少ない人数で回す方法があります。それぞれの費用の目安を、公的な統計と公開料金から確かめてみましょう。

人を雇う場合の費用の目安（公的統計からの試算）

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円で、そのうち正社員（正職員）の平均給与は545万円でした。会社が負担する費用は給与だけではありません。厚生労働省の「令和3年就労条件総合調査」では、常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は40万8,140円で、そのうち現金給与額が33万4,845円、法定福利費や退職給付、教育訓練費、募集費などの現金給与以外の費用が7万3,296円でした。

この比率（総額は給与のおよそ1.22倍）を正社員の平均給与545万円に当てはめると、1人あたりの費用は年およそ660万円、月あたり55万円ほどという試算になります。調査の年も対象も違う数字を組み合わせた大まかな目安で、営業職に限った数字ではなく、地域や経験によっても変わります。また、採用が決まるまでの期間や、一人前に動けるようになるまでの時間は含まれていません。それでも、営業代行の「月50万円」が人を1人雇う費用とほぼ同じ水準だと分かると、代行の見積もりを人件費と並べて考えやすくなります。

ツールを使って自社で回す場合の費用の目安

もう一つの方法は、リストづくりや最初の接触といった定型の作業をツールに任せ、文面づくりや返信への対応、商談は自社の人が担う形です。たとえば営業屋のサービスでは、営業リスト作成ツールのリスジェネが1件3円から（初期費用0円・月額0円）、フォーム営業を自動化するアポジェネPROが月額3,000円（税込）＋フォーム送信成功1件3円です。前章の想定ケースのとおり、ツール代そのものは数万円程度に収まる計算になりますが、その分、文面の改善や返信への対応に社内の人の時間が必要になります。ツールの費用だけでなく、担当する人の時間も費用として見積もったうえで比べることが大切です。

一般に、採用や育成の手間がかからない営業代行は、短い期間で人手を補いたい場合に向いています。一方で、続ける期間が長くなるほど、顧客理解や業界知識が社内に残る内製のほうが有利になりやすく、ノウハウが組織に残るのが内製の大きな価値です。立ち上げの時期は代行やツールで市場を確かめ、手応えのある領域から社内のチームへ移していくといった段階的な進め方も、現実的な選択肢です。

営業代行が「向いている企業」「向かない企業」

費用相場を理解しても、そもそも自社に営業代行が合っているかどうかは別の問題です。合わないまま発注すると、相場どおりの料金でも費用対効果は悪くなります。一般論として、営業代行が向いているのは、①短い期間で新規開拓の人手を増やしたい、②社内に営業のノウハウや専任者が少ない、③新しい商材や市場をすばやく試したい、④繁忙期だけ一時的に営業の人手を補いたいといったケースです。時間を買いたい、経験者にすぐ動いてほしいという場面では、採用や育成の手間をかけずに動き出せる代行の価値が大きくなります。

逆に、営業代行が向きにくいのは、①商材が高度に専門的で、深い製品知識がないと商談が成立しない、②営業のやり方そのものが自社の根幹のノウハウで外に出したくない、③予算が限られていて月に数十万円の固定費を払えない、④長い目で自社の営業組織を育てたいといったケースです。このような場合は、無理に外に任せるより、ツールで接触の工程だけを効率化し、商談から先は自社で磨くほうが理にかなっています。「代行ありき」で考えるのではなく、自社の状況と照らして本当に外に任せるのが合っているかを一度立ち止まって考えることが、結果的に費用の無駄を減らします。

営業代行の費用を抑える3つのコツと「第三の選択肢」

同じ成果を得るにしても、発注の仕方しだいで費用は大きく変わります。ここでは、営業代行の費用対効果を高めるための3つのコツと、代行か内製かの二択にとらわれない選択肢を紹介します。

「リストの質」が費用対効果を左右する理由

3つのコツの中でも、特に大切なのが①リストの質です。営業代行の費用は「1件あたり」「1アポあたり」で語られがちですが、実際の費用対効果を決めるのは「1件の受注を得るのにいくらかかったか（顧客獲得単価）」です。仮にアポ単価が安くても、そのアポが受注につながらないリストなら、受注1件あたりの費用はどこまでも膨らみます。逆に、自社商材に課題を感じている企業を中心に集めた精度の高いリストなら、1件あたりの単価が多少高くても、受注率が高い分だけ最終的な費用対効果はよくなります。営業代行に発注する前に「誰に届けるか」を磨き込むことが、値引きの交渉よりも効きます。リストの精度の高め方はターゲットリストの精度がアポ率を決めることを解説した記事で詳しく紹介しています。

定型の接触を「成果課金型ツール」で自動化する

ここまで「代行か内製か」を見てきましたが、その中間に第三の道があります。リストの抽出やフォームへの送信といった定型の接触の工程を、ツールで自動化する方法です。新規開拓の最初の接触は、人の手でなくても回せる部分が少なくありません。ここを自動化すれば、人手による代行に比べて低い変動費で接触の量を確保でき、しかもどの文面、どの業種で反応があったかというデータは自社に残ります。

私たち営業屋が提供するアポジェネPRO（ApoGenePRO）は、この考え方で作ったクラウド型のフォーム営業ツールです。パソコンを置いておく必要はなく、AIが1社ずつホームページを読んで文面を書き分け、問い合わせフォームに送ります。フォームで届かない場合は、メール窓口へ自動で切り替えます。料金は月額3,000円（税込）＋フォーム送信成功1件3円で、送信の失敗と、メール窓口での補完は0円です。フォーム送信成功50件までは無料で試せ（お試しにカードの登録は不要で、50件に達すると自動で止まり、勝手に課金されることはありません）、契約の縛りもありません。

ここで、本記事のテーマである「成果の定義」に照らして、正確にお伝えしておきます。アポジェネPROが料金の対象とする「成果」は、フォームへの送信に成功した1件であり、アポや商談、受注ではありません。営業代行の成果報酬（アポ1件で数万円）とは払う対象が違うため、単純に単価だけを比べることはできません。送信した後の返信への対応や商談は自社で担う前提で、そのぶん1件あたりの費用を低く抑え、どの文面や業種で反応があったかを自社で確かめながら改善していくための道具です。送り先のリストづくりには、AIが分析した100万社超の企業データベースから業種・地域・規模などで絞り込めるリスジェネ（ListGene）を使う方法もあります。リスジェネは1件3円からの従量課金で、検索は無料で試せます。

正直にお伝えしておきたいこと

ツールである以上、万能ではありません。フォームへの送信が届いても、その先の返信や商談につながるかどうかは、リストの質や文面、業界によって変わります。送信が成立するかどうかも、送り先の状態（フォームの有無や「営業お断り」の表示など）に左右されます。対応が難しいフォームは無理に送らず、メール窓口へ自動で切り替えて取りこぼしを防ぐ方針です。受注を約束するものではなく、新規の接触の量と費用を自社で調整するための道具と捉えていただくのが正確です。返信につながりやすい文面の書き方は問い合わせフォーム営業の例文を紹介した記事、送り先や頻度の決め方はフォーム営業のやり方をまとめたガイドで解説しています。

また、営業代行に任せる場合も自社でツールを使う場合も、営業の連絡には法律とマナーの両面で配慮が必要です。顧客の情報を扱う以上は個人情報保護法、広告や宣伝を目的とする電子メールを送る場合は特定電子メール法、消費者を相手にした電話勧誘などでは特定商取引法が関係し得ます（特定商取引法は、事業者どうしの取引には原則として適用されないと一般に解説されていますが、相手や取引の内容によっては判断が分かれることがあります）。さらに、各サイトの利用規約や、相手が示している「営業お断り」の意思を尊重することも欠かせません。フォーム営業と法律の関係はフォーム営業は違法かを整理した記事で詳しく解説しています。本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、法律相談ではありません。個別の判断は弁護士などの専門家にご確認ください。

まとめ｜費用相場を物差しに、自社に合う「型」を選ぶ

営業代行の費用は、固定報酬型・成果報酬型・複合型の3つの料金体系と、テレアポ・フォーム営業・インサイドセールスといった手法の組み合わせで決まります。料金を公開しているサービスを調べたBOXIL Magazineの調査では、月額の中央値が27万円、初期費用の中央値が16万2,500円、成果報酬は1件1万5,000〜2万円が中心でしたが、人月課金型では1人75万円（税抜）からという例もあり、同じ「営業代行」でも金額の幅は大きく開いています。特に成果報酬型は、固定費ゼロの魅力の裏に「成果の定義」「質より量」「費用の膨らみ」「成果以外の費用」というリスクがあるため、契約前の条件の設計が成否を分けます。

月50万円という予算は、公的な統計から試算した正社員1人分の人件費に近い金額です。その50万円で買えるものは、固定報酬型なら1か月分の稼働、成果報酬型なら数十件のアポ、コール課金なら数千回の電話、フォーム送信代行なら1万件前後の送信と、払う対象によってまったく違います。表面の単価ではなく、「1件の商談・受注をいくらで得られたか」という同じ物差しにそろえ、初期費用と最低契約期間を含めた総額で比べること。そして、代行か内製かの二択だけでなく、定型の接触をツールで自動化する道も含めて、自社の営業の段階・予算・ゴールに合った「型」を選んでいただければ幸いです。

この記事の出典

• BOXIL Magazine（スマートキャンプ株式会社）「【料金比較表】営業代行の費用相場は月額27万円 主要34サービス調査」（調査時点2026年6月）
• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
• 厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」（労働費用は令和2年または令和元会計年度の数値）
• 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのよくある質問」（委託先の監督・法第25条）
• 各社公式サイトの料金表示（2026年10月12日確認）：ディグロス（株式会社メディアアドベンチャー）、テレアポJAPAN（コーキ株式会社）、Achievers、WEBAPO（株式会社エージェント）、SakuSaku

よくある質問（FAQ）